職場で上司からのモラハラに悩んでいる方は増えています。モラハラは上司からの過度な叱責や人格否定などの言動によって引き起こされ、最近では法的な対策が進んでいます。本記事では、モラハラの定義や違法性、対処法について詳しく解説し、実際の違法ハラスメント事例も挙げています。モラハラからくる困難な状況を乗り越えるための情報を提供します。
「モラハラ」の定義とは？
「モラハラ」は「モラル・ハラスメント」の略で、厚生労働省が提供するメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」では、言葉や態度、身振りや文書などを通じて、働く人の人格や尊厳を傷つけ、肉体的・精神的な傷を負わせ、その結果として職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪化させる行為を指します。
モラハラは労働現場で行われる行為であり、「職場環境を害する行為」に当たります。特に上司と部下の関係性を悪用した精神的な攻撃が一般的です。被害者はうつ病などのメンタルヘルス不調の原因となることもあります。
被害者が「原因は自分にある」と考えることがあるが、モラハラの問題は「する側」にあることを理解し、当事者だけでなく周囲の人が協力して解決に向けて働きかけることが重要です。また、弁護士や専門家に相談することも一つの手段です。
モラハラ上司の言動事例/ モラハラと指導の違いをチェック
上司の言動がモラハラに該当するかどうかを判断する際には、指導との違いを理解することが重要です。以下に、指導とモラハラの違いについていくつかの事例を挙げてみました。
【指導と判断されるケース】
自身の準備不足によって業務上ミスが生じ、上司から「おろそかにするな」と叱責され、それ以降、業務の進行状況について上司が定期的に確認してくるようになった。
同じミスが続いたため「注意力がないからだ」と叱責されたが、ミスの原因解決に向けて助言してくれた。
「その業務にあたらなくていい」と上司に仕事を奪われたが、別の従業員から「連日続く残業を回避するためだ」と聞かされた。
これらのケースでは、上司が従業員を叱責したり、仕事を変更したりする行動があったものの、その行動には合理的な理由や業務の進行や従業員の成長に関連するフォローがあるため、指導と判断される可能性が高いです。
【モラハラと判断されるケース】
上司の私物管理や私的な用件を手伝わされる。
期限が迫っている案件を不合理に大量に押しつけられる。
業務上のミスに対して「だからお前はダメなんだ」「何を学んできたんだ」などと他社員の前で全否定される。
これらのケースでは、仕事に関係ないことを強要したり、業務に対する過剰な要求や感情的な言動、他者の前での人格否定があり、業務に関連性が希薄であるなどが指摘され、モラハラと判断される可能性が高いです。
モラハラの場合、感情的な被害が大きいことが考えられます。適切な指導であれば、きちんとフォローが行われることが期待されますが、モラハラの場合はそれがないことが多いです。同僚や他の上司と相談し、場合によっては弁護士に相談するなど、解決に向けて行動することが重要です。
モラハラ上司を訴えたい！モラハラの違法性ともしもの時の訴え方
モラハラに対する法的措置は、極めて悪質な場合に検討される可能性があります。以下に、その手順と注意点を概説します。
民事訴訟の手順
1.モラハラの証拠を収集する:
メールやメッセージの保存、通話記録、証人の証言などを集めます。
証拠が具体的で詳細であるほど、強力なケースを築くことができます。
2.労働基準監督署や弁護士に相談する:
モラハラの証拠を基に、労働基準監督署や弁護士に相談します。
労働基準監督署は労働環境に関する相談を受け付け、アドバイスや指導を行います。
3.
民事訴訟として損害賠償を請求する:
弁護士のアドバイスを受けながら、モラハラの被害者が加害者に対して民事訴訟を提起し、損害賠償を請求することがあります。
民事訴訟では、精神的な苦痛に対する慰謝料を求めることが一般的です。
刑事告訴の手順
1.モラハラが犯罪として成立するか確認する:
モラハラが犯罪として成立するためには、一定の要件が満たされる必要があります。例えば、傷害罪や脅迫罪などが該当する場合があります。
2.刑事告訴を検討する:
モラハラが犯罪として認められる場合、被害者は警察に刑事告訴を行うことができます。
刑事告訴は、公訴権の行使を求める手続きであり、検察が調査を行います。
注意点とハードル
1.ハードルの高さ:
刑事告訴においては、犯罪が成立するかどうかのハードルが高く、法的な要件を厳密に満たす必要があります。公訴権の行使は検察に委ねられるため、すべてのケースが処罰されるわけではありません。
2.弁護士の助言:
法的な手続きにおいては、弁護士のアドバイスを受けることが重要です。弁護士は法的な専門知識を持ち、適切なアクションを提案してくれます。
3.他の法的手段も検討:
民事訴訟や刑事告訴以外にも、ハラスメント防止法や労働基準法に基づく法的手段も検討されるべきです。
モラハラに対する法的措置は複雑であり、具体的な状況によって異なるため、被害者は弁護士や専門家と相談することが大切です。
裁判で上司（会社）の指導・指示がハラスメントに当たると認められた事例
確かに、過去の裁判例はモラハラに関する法的な取り組みの一環として注目されています。東芝府中工場事件のような事例は、上司の指導監督権の範囲を逸脱した場合に法的な問題が生じることを示しています。こうした判例から得られる教訓は、上司や雇用者が権限を濫用し、従業員に対して違法な圧力や精神的苦痛を与える行為は法的に問題視される可能性があるということです。
モラハラが法的に問題視される場合、損害賠償請求や解雇無効の訴訟などが行われることがあります。ただし、各ケースは具体的な事情に依存するため、一般的なガイドラインを提供することは難しいです。従業員が法的手段を検討する場合、弁護士に相談することが重要です。弁護士は具体的な状況を評価し、最適なアドバイスを提供できます。
職場においてモラハラが問題となった場合、法的な手段だけでなく、内部告発制度を利用する、労働組合に相談する、労働基準監督署に相談するなど、様々なアプローチを検討することも重要です。
モラハラ上司に効果あり！加害者の弱点をついた6つの対処法
これらの対処法やアプローチは、モラハラに苦しむ人が冷静に対処し、状況を改善するための指針となります。重要なのは、一人で悩まず、サポートを得ることです。具体的な状況によっては、相談できる窓口や専門家にアクセスすることが重要です。
強調されるべきポイント:
1.冷静な対応: モラハラ上司に対して冷静に対応することが大切です。感情的にならず、相手の攻撃性を引き出さないようにしましょう。
2.正当な理由での拒否: 不当な命令や行為には正当な理由をもって拒否する姿勢を見せることが重要です。法的な観点からも検討し、自身の権利を守りましょう。
3.味方をつける: 職場内で味方をつけることができれば、モラハラ上司の攻撃に対抗する力となります。弱い立場の仲間と連携をとり、協力し合うことが有効です。
4.証拠の収集: モラハラの事実や状況を証拠として収集することが必要です。録音、メールの保存、具体的な記録などがその例です。
5.通報窓口への相談: 職場内の通報窓口や上司の上司、企業のコンプライアンス部門などに相談し、問題解決の一環として活用します。
6.社外の相談先: 必要に応じて社外の相談先（労働基準監督署、弁護士事務所など）に相談し、法的な手続きを検討します。
これらのアプローチは一般的な指針であり、具体的な状況によっては柔軟に対応する必要があります。個々のケースにおいて、最適な対処法を見つけるためには、弁護士や専門家の助言が非常に役立ちます。
モラハラ上司を何とかしたいなら弁護士へ相談を
モラハラは決して許される行為ではなく、被害者は冷静かつ効果的に対処することが重要です。また、企業内でモラハラが蔓延している可能性がある場合、他の社員と協力して問題に対処することも重要です。証拠の収集も欠かせないステップであり、弁護士のアドバイスを受けることで適切な対処ができるでしょう。
モラハラに対処する過程で、自身の健康やメンタルウェルビーイングを守ることも大切です。我慢せず、早期に問題解決を図るために専門家の支援を受けることは、被害者にとって重要な手段となります。
